今週は、AI・半導体関連株への売りが相場の中心となり、日経平均は2週続けて大きく下げました。その中で上位に入ったのは、不動産、エネルギー資源、医薬品です。不動産は、国内の長期金利が低下して不動産会社の資金調達環境の改善が意識されたことや、日銀が10月の会合で追加利上げを見送る公算が大きいとの見方が追い風となり、三井不動産（8801）や三菱地所（8802）などの大手が買われました。エネルギー資源は、中東情勢をめぐる報道で原油価格が上昇に転じる場面があり、医薬品も上位に並びました。
下がったのは、鉄鋼・非鉄、銀行、機械の3業種です。鉄鋼・非鉄は、AI・半導体関連株への売りが広がった22日に東証の業種別で下落率トップとなり、フジクラ（5803）も値下がりしました。銀行は、週末にかけて日米の長期金利が低下したことや、日銀が10月会合で利上げを見送るとの観測報道が重荷となり、みずほFG（8411）や三菱UFJ（8306）、三井住友FG（8316）などが売られました。機械は、半導体製造装置などAI・半導体関連株への売りが広がる中で、ディスコ（6146）が決算を受けて下落し、年初来安値を更新しました。
日銀の植田総裁は19日、金融政策が適切でないと市場が受け止めれば、長期金利が上昇する可能性もあると述べました。一方、週末にかけては債券が買われ、国内の10年債利回りは23日に2.8%を下回る水準まで低下し、米国の長期金利も大きく低下しました。
上がった業種は7、下がった業種は10でした。不動産と医薬品は先週に続いて上位に、鉄鋼・非鉄と機械は先週に続いて下位に入っています。日経平均は、直前の4週続けて上がった分を、今週までの2週ですべて吐き出しました。
来週（10月26日〜30日）は、27日と28日にFOMCが開かれ、市場では政策金利は据え置きとの見方が優勢です。日銀は29日と30日に金融政策決定会合を開き、追加利上げは見送る公算が大きいと伝えられています。28日には、日立製作所（6501）、アドバンテスト（6857）、マイクロソフト（MSFT）の決算が予定されています。きっかけごとの業種の並びは、順路のページにまとめています。